事業計画書（＝ビジネスプラン）とは
今回の記事では、経営管理ビザの申請を行った場合に、審査において一番重視される申請書となる事業計画書（ビジネスプラン）について解説して行きます。
ビジネスプランとは会社経営を行う上ではその指針となる重要な計画書のことです。他の就労ビザと比較して、経営管理ビザは、学歴や経営経験は問われません。経験不問である分、申請者が、これから日本で安定的に事業を経営していくのかを審査官にしっかり具体的な指針を示すものとしてビジネスプランの提出が必須となっています。
もちろん、新規のビジネスは、不測の事態が多分に発生しますので、やってみないと誰にも分からないと嘆く方もいるかもしれませんが、在留資格取得のためのビジネスプラン作成においては、初めから赤字になるような計画を提出していてはビザを取得することは難しいでしょう。これから始める事業についてわかり易く活動計画を明示して、審査官側に納得してもらえる内容を目指して行きましょう。
ビジネスプランの内容量はどれくらいにするべきか？
ビジネスプランを作成するにあたって、どのくらいのボリュームを目安とすればよいのでしょうか。作成に使われるアプリ等によって変わってきますが、A4で10枚前後にまとめるのが良いと思います。あまり多いと、審査官側も見るのも大変なので、結果として内容全体を把握・理解してもらうのが難しくなる可能性もあります。枚数が多ければよいということはないため、審査官に伝わりやすいビジネスプランの作成を目指しましょう。
ビジネスプランの方向性を客観的に整理しよう
さて、いよいよビジネス概要を整理してその方向性をビジネスプランに落とし込んでいきます。経営管理ビザを申請される方は基本的にはご自分のビジネスがどうあるべきかを決めている方だと思いますが、ここでは審査官側への説得力が増す記載方法を、有名なフレームワークを引用しながら、解説して行きます。
以下は３C分析のフレームワークと言って、Customer(顧客・市場)、 Company(自社)、Competitor(競合他社)という、経営に重要な利害関係のある３者の視点で分析し、バランスのよい経営戦略を立てるのに活用されます。
3つの要素のうち最も大事なのは、もちろん顧客ですが、顧客に焦点を当てながら競合と自社を比較してどのように優位にビジネスを立ち上げていくのかを整理していけるので、審査官への説得力が大幅アップするのは間違いありません。
市場構造を把握しターゲットを絞る（STP設定）
方向性が決まったら、検討しなくてはならないのが市場構造を把握し(Segmentation)、狙うべきターゲットを絞り込み(Targeting)、自社のポジショニングを考える(Positioning)というプロセスで分析を進めてそれぞれを具体的な目標として設定することです。
【STPの3項目】
ビジネスドメインの設定
STP分析を通してターゲットが固まったら、ビジネスドメインとして設定して行きます。
簡単に言うと、誰に何をどのように提供するのかを明確にして行きます。ここがビジネスプランの重要エッセンスとなりますのでしっかり組み立てて設定して下さい。このビジネスドメインに、収益化モデルまで含めたものがいわゆるビジネスモデルと呼ばれるもので、審査官を説得するための重要ポイントとなります。この点の説得力が増せば増すほどビザ取得の可能性が高まるので頑張って考えて下さい。
① 誰に？ → 顧客軸 ターゲット層の明確化 （例：〇〇国の日本製化粧品を求める30代〜40代の女性）
② 何を？ → 機能軸 提供する価値の明確化 （例：日本製の〇〇ブランド美白化粧品パッケージ）
③どのように. → 技術軸 差別化できる技術の明確化（例：独自ルートを使った安い価格を短納期で）
ビジネスモデル以外の記載事項は？
これまでのポイントがしっかり設定できれば８割以上は完成したようなものです。あとは、以下のような内容を整合性を維持しながら記載して行きます。
損益計算書（１年分、３年分作れればなお良い）
売り上げの予測を行う際、おおよそで記載すると不許可になってしまうことがあります。販売個数×商品の単価など、明確な根拠が示せるように記載します。すでに事業を始めている場合は、試算表を作成し提出するとよいでしょう。
集客方法（マーケティング手法）
先ほど説明したSTPに従って設定したターゲット顧客層にどのようにアプローチして顧客を開拓していくかをしっかり説明しましょう。この点も収益化できるかどうかの重要なポイントなので出来るだけ具体的に記載して行きましょう。
取引先
販売する商品がある場合は、販売先や仕入先の情報（住所・電話番号・会社名・担当者名・年間の取引予定金額など）も詳しく記載します。サービスの提供を行う場合は、販売対象を説明しましょう。
経営者の経歴
経営者の職歴を記載しましょう。もし過去に経営などの経験があれば、記載した方が少し有利になります。アルバイト時代にリーダーをやっていた、といったことも加えておくとよいでしょう。
採用予定の従業員
労働条件通知書を作成した上で、採用を予定している従業員（アルバイト含む）の情報（住所・氏名・電話番号等）を記載しましょう。
できるだけ図表やグラフを使い、適宣文章の説明文も加えて作成するのが理想的です。読む相手が速やかに内容を理解しやすいように仕上げるとよいでしょう。また、商品がある場合は写真を掲載するのもおすすめです。
まとめ
経営管理ビザを申請する場合、ビジネスプラン（事業計画書）の作成が非常に重要なことが理解いただけたでしょうか？
ビジネスドメインに辿り着くには相当の時間と労力がかかりますが、ビジネスドメインが明確になったビジネスプランを提出出来ればビザ取得の可能性は大きく高まりますので時間をかけて丁寧に仕上げて下さい。
自分だけでは考えるのは大変だなとお感じの方がいる場合は、是非専門家に相談してみて下さい。当事務所ではビジネス立ち上げをいくつも経験したビジネスプラン作成のプロが全力で皆さんをサポートいたします。STPの具体的な分析手法やフレームワークもたくさん揃っていますので大きな進める力になると思います。
経営管理ビザに挑戦したいけどどうしようか迷っているなら初回は無料ですので気軽にご相談下さい。
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