配偶者ビザの更新期間
今回の記事では、配偶者ビザの更新について解説して行きたいと思います。
一般的には、在留期間の更新申請の審査期間は、２週間から1ヶ月程度とされており，その後に付与される配偶者ビザの在留期間は、６ヶ月、１年、３年、５年 と定められています。「６ヶ月」の在留期間は、離婚調停又は離婚訴訟が係属しているような特別なケースに限定されており、初回の配偶者ビザの更新申請では、在留期間は「１年」となるケースが多いようです。その後、特に問題がない場合「1年→3年→5年」と段々と在留期間の長いビザを取得できるようになります。たまに初回から「３年」や「５年」の在留期間を付与される方がいますが、背景として、婚姻後の同居期間が３年を超えている方や、既に子供がいて小学校及び中学校に通われているなど、婚姻の実体が安定・継続している方が主な対象者です。配偶者ビザの更新については、前回の申請時と生活状況等に変更がある場合には、更新申請の必要書類や審査の難易度が大きく変わってしまうことがありますので注意が必要です。
配偶者ビザ更新が不許可になる可能性
一度配偶者ビザの許可申請が下りたからと言って、更新する際もすんなり許可が下りる訳ではありません。ここでは、配偶者ビザの更新で不許可になってしまうことがある更新時の審査ポイントと注意点を解説します。
婚姻生活が安定・継続していること
夫婦が同居・扶助・協力して，生計を共にしていることが必要です。しかし、やむを得ない事情で不定期にしか同居していない場合や、外国人である配偶者が長期間日本に不在の場合であっても、理由によっては配偶者ビザの更新が許可されることがあります。許可が出た代表例としては、単身赴任等の仕事上の理由や、病気、本国にいる両親の介護等が代表例です。但し、如何なる合理的な理由があっても，審査する側にその事実を立証出来なければ配偶者ビザの更新許可はされませんので注意下さい。
素行が不良でないこと
配偶者ビザに限らず、日本で生活している間に犯罪を行なったり、税金の支払いが滞ったりしていると、ビザの更新が非常に厳しくなります。
収入が安定していること
初めに申請したときは十分な資金力があったけど、更新の申請をする際に状況が変わっていることも十分あり得ます。安定した収入は婚姻の「継続性」「真実性」にも関わってくるため、著しく収入が低い場合は不許可になってしまうことがあります。しかし、収入が少ないケースでも、日本にいる両親や親族から生活費の援助を受けている場合等の理由で、安定した収入を見込める場合は、生活費の援助を受けていることが分かる資料等を提示することで、配偶者ビザの更新申請が認められる可能性があります。それでは、どれくらの収入レベルを持って安定しているのかを判断するのかというと、直近の１年間の収入額で、本人に被扶養者を加えた人数に78万円を乗じた金額（国民年金の基礎年金の年間受給額が参考とされています。）以上であるか否かが目安とされていますのでご自分で事前に計算しておくと良いでしょう。
当たり前ですが、配偶者ビザの更新にあたり、不利な事情があるからといって、虚偽の内容を記載することは絶対にしてはいけません。そういう場合には、在留資格の専門家に相談しましょう。
配偶者ビザ更新の理由書は必要なのか
配偶者ビザでの在留期間を更新する場合、原則的には「理由書」は必要ありませんが、出入国在留管理局に「在留期間更新許可申請書」を提出する必要があります。注意点としては、前回の更新から婚姻や生活状況が変わっている場合に、更新時における理由書を加えることをおすすめします。変化のあった状況を説明しないと更新がスムーズになされない場合があるからです。また、現在１年の在留期間の場合に、3年の在留資格が欲しい時にも更新時における理由書を適切に書いて提出したほうが可能性が高まるからです。
更新理由書を書く際に注意すべきことは、「他の提出物と記載する内容を整合させる」ということ。他の書類と申請書の内容が異なると、“虚偽の申告をした”ということになってしまい逆効果になってしまいかねませんので注意して下さい。
配偶者ビザの更新申請する際の必要書類
以下は、出入国在留管理庁HP上に記載されている申請時の必要書類一覧となります。上述の理由書は記載されていませんが、環境が変わっている場合は「理由書」も付け加えることをおすすめします。
- 在留期間更新許可申請書 1通
- 証明写真（縦４cm×横３cm） １葉
※申請前６ヶ月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付してください。 - 配偶者（日本人）の方の戸籍謄本（全部事項証明書） 1通
※申請人との婚姻事実の記載があるもの。
※発行日から３ヶ月以内のものを提出して下さい。 - 配偶者（日本人）の方の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
※１月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。
※入国後間もない場合や転居等により，お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は，最寄りの地方出入国管理官署にお問い合わせ下さい。
※配偶者（日本人）の方が申請人の扶養を受けている場合等，提出できないときは，申請人の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）を提出して下さい。
※発行日から３ヶ月以内のものを提出して下さい。 - 配偶者（日本人）の方の身元保証書 １通
※身元保証人には，日本に居住する配偶者(日本人)の方になっていただきます。 - 配偶者（日本人）の住民票（世帯全員の記載のあるもの） １通
※個人番号（マイナンバー）については省略し，他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※発効日から３ヶ月以内のものを提出して下さい。 - パスポート提示
- 在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書の提示
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は、配偶者ビザの更新申請について解説しました。収入が少ないなど審査ポイントに抵触すると、不許可になってしまう可能性があります。配偶者ビザの更新申請をしっかり行い期間を長くしていくことで永住ビザの取得や帰化申請の許可も視野に入るようになります。環境が変わってちょっと心配だと言った不安を抱えてる場合は専門家に相談することをおすすめします。当事務所でも初回無料相談で各人の状況に合わせたアドバイス等を差し上げておりますのでお気軽にお申込下さい。
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